2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
二〇一九年に国連権利委員会が日本政府に出した事前質問事項では、障害のある女子の権利を主流化する一般的な男女平等政策及び障害のある女子の権利を実現するための特別の立法措置、政策及び行政措置、障害者差別解消法が、直接差別、間接差別、複合差別及び交差差別であれ、障害のある女子に対するものを含め、生活のあらゆる分野において障害に基づくあらゆる差別を禁止しているかどうかを本委員会に対しお知らせ願いたいと国連の
二〇一九年に国連権利委員会が日本政府に出した事前質問事項では、障害のある女子の権利を主流化する一般的な男女平等政策及び障害のある女子の権利を実現するための特別の立法措置、政策及び行政措置、障害者差別解消法が、直接差別、間接差別、複合差別及び交差差別であれ、障害のある女子に対するものを含め、生活のあらゆる分野において障害に基づくあらゆる差別を禁止しているかどうかを本委員会に対しお知らせ願いたいと国連の
男女共同参画、そしてジェンダー平等政策について伺いたいと思っております。 大臣は、もうスポーツ界では知らない人のいない超人、大スターでございます。
別の論者は、女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンスの防止及びこれとの闘いに関する条約という訳もありますが、これについて、一番最後の結論の部分で、「北京会議から二十年あまり、世界地図の中でジェンダー平等政策の無風地帯になってしまった日本。日本のような国こそ、イスタンブール条約を批准する価値があるだろう。」と。どういう世界の動向か。
同国では、二〇一六年に、新たな目標を加えた男女平等政策や女性に対する暴力の防止など、十年間の国家戦略が示され、これに基づき、二〇一八年一月に男女平等庁が設置され、同年の予算案では、全ての提案に男女平等の観点からの分析を加えることになっているとのことでした。
そういった概念を受けて、もし法務省が人権擁護行政の中で男女平等政策をやっているのであれば、これはおかしいのではなかろうかというふうに思います。 時間がないので質問は割愛いたしますけれども、男女共同参画基本法、特に第四条でございます、男女共同参画社会を形成するに当たって、社会の制度や慣行をできるだけ中立的なものとせよというふうに書いてあるわけですね。
しかし、片一方で、公平ということで平等政策を税金使ってやれば必ずモラルハザードが起こってくる。ですから、恐らく、国の最高指導者としてはそこのところのバランスをどう取るのか。
フランスは一時、出生率がヨーロッパの中でもいち早く一・七か一・六ぐらいまで下がりましたのですけれど、二十年来の、子育て支援というよりは、むしろ私に言わせていただけば男女平等政策とかあるいは女性の就労支援が功を奏して、今先進国の中では、人口横ばいは二・〇あればいいんですけど、ついに二・〇をフランスは超えてしまいました。 いろんな文献を見ますと、実に子育てというか子供さんを預かる方法が多様です。
実は先週、私ども社民党の男女平等政策プロジェクトチームがこの無戸籍の子供を扱っている市民団体、民法改正情報ネットワークほか二つの団体の皆さんからいろいろ話を聞く機会がございました。
基本的には、格差の是正というようなこともありますけれども、とりわけ北欧、スウェーデンを始めとした北欧諸国の中では男女平等政策といったものが強いポリシーとしてあるということです。 二点目の、女性の働き方についてのレジュメの二ページ目にございます三つの働き方について、②と③の違いですけれども、②の場合というのは、育児休業を利用して時間短縮をしてパートタイムにして働くという意味です。
男女平等政策についてのお尋ねがありました。 男性も女性も社会の中で個性と能力を十分に発揮することができる社会にしていくことは重要であります。
しかし、総理の所信演説の中には男女平等政策についての言及が一切ありません。総理、男女平等政策について具体的にどのような施策を実現するのか、説明してください。 ところで、私は総理より一歳年下、戦後生まれの同世代です。九州のサラリーマンの家庭に育ち、幼稚園から大学まで男女共学の国公立学校に学びました。戦後の日本国憲法の平和と平等の恩恵を一身に浴びて育ったのです。
こうした国は、雇用政策、経済的負担の軽減など、家族政策、男女平等政策の総合的な視点から、社会の在り方を変える位置付けがなされていると私は思いました。こうした点は日本も真摯に学ぶべきだというふうに思います。 第三に、そうした観点から、日本での当面の少子化対策について、以下提案をします。 その一つは、長時間労働をなくして、家庭生活の両立ができる人間らしい労働を取り戻すことです。
同時に、経済的負担の軽減、男女平等政策など、総合的に進められなければならないと思うんですね。その中で、きょうは経済的負担の問題を取り上げたいと思うわけでございます。 経済的支援の必要性というのは、初めて少子化問題を取り上げた一九九二年の国民生活白書以来出されていたわけです。どう書いていたか。
男女平等政策をこの分野にも意識的に適用するということの必要性が痛感される資料となっております。 また、依然として若い人優先の選別をうかがわせる実態が常態化しておりまして、女性は三十五歳を過ぎると仕事が減少すると。依然として事前面接による性差別的な選別が一般的に行われているということをうかがわせております。
私は、昨日、おととい、男女平等省とそれから男女平等政策特区を提案させていただきました。特に経済特区については、鴻池大臣からも強い御賛同をいただいて、意を強くしているところです。 そうはいいましても、その男女平等省ができるまでの間は、福田官房長官にも坂東局長にも厚生労働省にも頑張っていただかなければいけません。
何で坂東さん、この構造改革特区のところに男女平等政策特区を作らないんですか。何でここにその優れた政策をこの特区で実験してみる地域に手を挙げさせないんですか。歯がゆくて見ていられないですよ。こここそ未来に向かっての日本という国を実験してみるいいチャンスじゃないですか、特区を。どうしてそういうアイデアを出してくださらないんですか。 ちっとも出してくださらないから私が言います。
政府にやっていただきたいことは、やっぱり中途半端でないきちんとした男女平等政策を作って、そしてその政策を実行する人を援護してほしいということなんですよね。 例えば、千葉県で、この間、自民党の千葉県支部から注文が付いて駄目になりましたよね、男女共同参画条例の文章が削られました。どういう文章が削られたかというと、こういう文章です。
そこで私は、繰り返しになりますが、もう一度、男女平等省、そしてそれを実現する経済特区、男女平等政策特区を作ってくださるようお願いして、質疑を終わります。
○参考人（田尻研治君） 一番最初の御質問はかなり難しい御質問で、ちょっと二番目のパパクオータという、主に北欧で、ノルウェー、スウェーデンなんかでやっている制度ですけれども、僕自身も専門家ではないのでそんなに詳しくはわからないですけれども、ノルウェーの場合、要するに男女平等政策を進めていく上で、日本の、二十年近く前ですか、男女平等法というのができていろいろなところで進めていったけれども、なかなか進展しない
そのためには、雇用平等政策と社会保障政策が重要です。今回の年金改革に、いわゆるサラリーマンの妻である第三号被保険者の問題が先送りされたことは、またしても世帯単位で一くくりにする時代おくれの年金制度と言わざるを得ません。
そのためには、雇用平等政策及び社会保障政策が大事です。そして、社会保障は、ライフスタイルの選択に中立であるのが原則。今回の年金改革に、いわゆるサラリーマンの妻である三号被保険者の問題も先送りされたことは、またしても時代おくれの年金制度と言わざるを得ません。
今の大臣の御答弁にもありましたけれども、働く女性をバックアップするには雇用平等政策です。今度労働省と厚生省が一緒になるわけですから、やはり雇用の平等政策ともう一つは社会保障の政策を連動させてしっかりと議論すべきだと思いますし、社会保障というのはライフスタイルの選択に中立であるべきだと思うんですね。
児童家庭省は、男女平等政策全体を統括するほか、密接な関係を有する家族政策を所管しておりますが、七〇年代の初頭より、女性の社会進出との関連で、両親の労働と家族に対する責任との調和が強調されているとのことであります。同国においては、仕事と家庭生活が両立し、働く女性の数と出生率の双方がふえておりますが、まだまだチャレンジが必要との認識が示されました。